注文住宅を建てたい！注文住宅における手付金に関する情報をお伝えします！

2023.09.17

注文住宅で理想の暮らしを実現したい。
このようにお考えの方は、注文住宅における手付金に関して事前に知っておきましょう。
手付金は取引を進める上で重要な役割を果たします。
しかしながら、できる限り住宅のことだけを考えておきたいですよね。
そこで事前に手付金に関することを押さえておきましょう。

□注文住宅における手付金の役割とは？

手付金とは、不動産取引において支払う必要のある金額を指します。
そんな手付金は注文住宅における重要なポイントとなります。
具体的には、「土地の購入契約」と「建物の新築工事契約」の2つの段階で手付金を支払うことになるため、手付金の役割や一般的な相場について正しく理解しておきましょう。

手付金の役割は、契約の締結が確定したことを表します。
買主が手付金を支払い、それを売主が受け取ることで、契約当事者の双方が合意したことを示す形となります。
この一連の手続きによって、取引が確実に成立したことが明確に示されます。

手付金は法的な役割を持つ代表的なものを解説します。

1.解約手付
解約手付は、契約成立後に契約を解除する役割があります。
契約後に売主または買主が何らかの理由で契約を破棄したい場合、一定の代償を支払うことで、違約金を支払わずに契約を解除できる制度です。

買主：支払った手付金を放棄する
売主：買主に対して手付金の2倍の金額を支払う

ただし、手付解除は契約書で指定された期限内、または相手方が履行に着手する前までに行われなければならないので、タイミングには注意が必要です。

2.違約手付
違約手付は、契約違反（債務不履行）が生じた場合に、損害賠償とは別に支払われる違約金を指します。

解約手付と同様に、買主は手付金の額、売主は手付金の倍額を違約金として支払う必要があります。
これによって、違約手付は契約の信頼性を高め、当事者の適切な履行を促す役割を果たします。

3.証約手付
証約手付は、契約の成立を証明する目的で支払われる手付金です。
契約締結時に買主が売主に対して手付金を支払うことで、契約が成立したことが明確に示されます。
これにより、双方が契約に従う意志を示し、取引の透明性が確保されます。

手付金を支払う時期としては、契約が成立した日です。
手付金の支払いは、住宅ローンの融資を受ける前に行われるため、大まかな金額を自己資金として用意しておく必要があります。

また、契約金は一般的に現金で支払われることが一般的で、クレジットカードなどの電子決済は使用できないので注意が必要です。
特に、この手付金は契約が成立する合図であり、双方の信頼関係を示す上で重要なステップなので、スムーズに進められるようにしておきましょう。

新築注文住宅における手付金の相場については、物件価格の5～10パーセントに相当します。
一方で、宅建業者が売主となる場合には、「宅地建物取引業法」によって手付金は物件価格の20パーセント以内と制限されています。

例えば、3000万円の土地を購入する場合、手付金は150万円から300万円の範囲となります。
しかし、業者によって手付金の額は異なる場合があるので、交渉次第で手付金を減額することも可能です。

手付金は取引の成立を明確にするものと同時に、法的な役割を持つのでトラブルにもなり兼ねません。
そこで、注文住宅の手付金に関する注意点をご紹介します。

・手付金を最小限に抑える
解約手付は売主と買主とも平等に思えますが、実際に建築業者から契約を解除することは滅多にありません。
そのため、手付金が高ければ高いほど注文者にとってはリスクにしかならないので、手付金はできる限り最小限に抑えるようにしましょう。

・手付金は現金（普通預金）で用意しておく
新築注文住宅の場合、手付金を用意する際には、通常は契約当日に現金（普通預金）を準備するのが原則です。
ただし、建築業者との合意がある場合は手付金を振り込む方法を選択することも可能です。

手付金は住宅ローンをフルローンで組む予定の方でも、手付金の支払いに関して現金を用意する必要があります。

このような手付金の支払いが現金で行われる理由は、手付金は契約締結の際に支払われるものであり、一方で住宅ローンは物件の決済（完成した住宅の引渡し時）時に借りられるためです。

特にフルローンの場合、手付金として支払った額は、物件の決済時に返金される仕組みがありますが、初めの支払いの際は手付金を現金で用意するようにしましょう。

注文住宅の手付金に関する情報をお伝えしました。
手付金は法的な側面を持っており、取引の成立を明確にする役割があります。
そんな手付金で注意することは、手付金をできる限り最小限にして、現金で用意しておくようにしましょう。

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